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保険料財源に依存しない自立的な経営をめざす病院グループへ

社会保険病院は、職員のモチベーションを維持しながらコストの削減を図るため、給与体系の見直しや医薬品・医療機器の共同購入の取り組み等継続的な経営努力により経営状況は大幅に改善されました。
それらの成果を踏まえて、社会保険病院が公的機能を持った病院グループとして存続できるよう政府・与党にお願いしています。医師の皆様には安心して勤務していただける環境整備に引き続き努力いたします。

医師に選ばれる病院づくりに取り組んでいます

私は、社会保険病院は患者さんに選らばれると同時に、医師や看護師が「働きたい」病院になることが重要でと考えています。
卒後臨床研修が必修化されて以降、研修医が、「自分のキャリア形成にとって、どこの病院の研修プログラムが自分のキャリア形成にプラスになるのか」、「どこの病院が働きやすいのか」内容を精査し、自分で研修病院を選ぶようになってきました。
これは初期研修から後期研修、そして専門医養成まで医療界全体に波及していくと考えられます。
私は、こうした医療界の流れに的確に対応し、全社連のグループの力を結集して医師に選ばれる病院づくりに取り組んでいきます。

そこで全社連では、独自に勤務医の実態調査を実施、データとそれにもとづく提案を中医協に提出いたしました。
結果「医師事務作業補助体制加算」として、診療報酬上の評価に反映されました。現在では、医療クラークの費用が診療報酬で評価されるようになり、医師が医療に専念できる環境整備に社会保険病院が貢献しました。

病院グループとしての共同研究の推進

これまで全社連は社会保険病院と共に厚生年金病院、船員保険病院を経営する団体と協力し社会保険医学会を開催しています。この学会は医師、看護師、コメディカル、事務職を含め職種を横断した学会です。

また、全社連では病院グループとしてテーマを決めて共同研究に取り組んでいます。
特定健診・特定保健指導の導入以前から、糖尿病の一次予防のグループ研究を始め、病院グループとしての特徴を生かし、DPCデータの分析データを中医協へ提供したり、特定健診・特定保険指導に関する共同研究取り組んでいます。

経営状況と努力を反映する新給与制度体系への転換

全社連では、職員のモチベーションを維持しながら経営改善を行うため、給与制度改革を行いました。
それまで国家公務員準拠の全国一律の給与体系であったものを、平成17年度から病院毎に給与体系を策定することとし、病院長の個々の判断によって、医師の勤務実態を給与に反映させることが出来る制度としました。

以上、全社連には、全国展開している病院グループならではの総合力があります。
充実した研修プログラムがあります。働きやすい環境があります。各病院には、それぞれに、地域のニーズに即した専門性もあります。そのような環境で力を伸ばしたい、患者さんの訴えに耳を傾け、常に真摯な姿勢で医療に従事したいと考える医師には、ぜひ社会保険病院の門を叩いていただきたいと思います。