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ドイツにおける医師の就業事情とは?

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ドイツにおける医師の就業事情とは?

医療先進国のひとつであるドイツ。医療において日本が多くを学んできた国ですが、両国の現在の医療事情、医師の就業事情は大きく異なります。どのような違いがあるのか、医療のしくみにおける違いをベースにご紹介します。

ドイツで医師になるには?

日本とドイツでは医師になるまでの道のりが異なります。具体的にどのようにして医師になるかみてみましょう。

ドイツの医学部は、日本と同様で6年制。「セメスター制」といわれる2学期制で、1学期は半年間です。医学部入学には、高校の成績と試験の成績によって決まります。外国人の場合は、ドイツ語の語学力と教養課程レベルの教育修了が入学の前提条件です。

医学部に入学したら、学習や実習と併行して、医師国家試験を受験します。国家試験は全部で4回あり、「4学期」「6学期」「10学期」「12学期」を修了して、受験資格を得た人が受験します。各試験は3回まで受験できますが、3回目に不合格となるとドイツ国内で医師になる道は閉ざされてしまいます。

はじめのステップが「前期試験」。これは筆記試験と口頭試験で構成され、合格率は約70%と厳しい試験となっています。前期試験に無事合格すると、臨床過程に入ります。この過程では2回の国家試験が待っています。基礎医学から臨床医学までが範囲となり、筆記のみの「第1次国家試験」と筆記と口頭試問からなる「第2次国家試験」で構成されます。

次に、病院での実習と博士論文が待っています。ドイツで医師を目指す人の多くは、医学生を続けながら受験することが多いため、学校の長期休業中に実習を行うことがほとんどです。

そして、次に待つ難関が実習。医学部の最終学年は、年間を通して病院実習です。1年間の実習で3つの科を回りますが、「内科」「外科」は必修で、残り1つを自由に選択することができます。この実習が終わってはじめて、「最終試験」を受けられるようになり、最終試験を合格してはじめて医師になるのです。

このように、ドイツで医師を目指す場合、医学部在籍中に複数回の国家試験を受ける必要があるため、毎日が目まぐるしく過ぎていきます。

医師免許取得後の就業について

医師の地域偏在を改善するための議論の中で、よく取りざたされるのが「専門医の定員制」。このモデルのひとつがドイツの医療制度です。

各科専門医の定員は、地域ごとの必要数に応じて決められています。「専門医」が開業する場合、都市部に空きがなければほかの地域で開業するか、「家庭医」として開業することになります。実際に、定員制のため、「専門医」として都市部で開業することはかなり困難な状態です。

医師免許取得後の就業について

ドイツの医療の大きな特徴は、「開業する専門医の定員制」です。開業医の45%を占める「家庭医」が一次医療を支え、各地域で必要な専門医を過不足なく配置する仕組みをつくっています。

「医療は公共の財産」という意識の強いドイツでは、医師の自由意思による開業はできません。裏を返せば、開業医も競合にさらされることはなく、各地で使命感を持って働くことができると言えるでしょう。

ドイツの医療保険制度

ドイツの医療構造は、日本と全く異なります。まずは医療保険制度。日本の場合、国民全員が公的な健康保険に入ることを義務づけられています。この公的医療保険により、患者の自己負担額が減るしくみです。

一方、ドイツの医療保険制度は2種類に分けられます。一つが公的保険、もう一つが「プライベート保険」です。どちらも健康保険で認められる治療に対して保険が適用されます。
プライベート保険は、公的保険よりもカバー範囲が広く、病院においても待ち時間が少なく、ベテラン医師の診察を受けられます。しかし、いったん「プライベート保険」に加入すると、公的保険へ再加入することはできないこともあり、「プライベート保険」の加入者は人口の約1割程度となっています。

次に医療機関の選択について。日本の場合、大学病院など大病院は「紹介状が必要」などの条件が付くこともありますが、基本的に受診する医療機関は自由に選択でき、途中で変更することも自由です。

しかし、ドイツの場合は少々様子が異なります。ドイツでは、医師は「家庭医」と「専門医」に分かれ、国民は予め「ハウスアルツト」と呼ばれるかかりつけの「家庭医」を決めておかなければなりません。診療を受ける際は、最初に「家庭医」にかかり、必要に応じて、家庭医が専門医や大学病院を紹介する、という流れになります。

最終更新(2018/03/03)

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