Doctor's Opinion

日本の人口構成が劇的に変化しつつある今、医療や介護は本当にもつのか?
今村 知明

奈良県立医科大学
公衆衛生学講座 教授

今村 知明

2025年問題、高齢者への医療や介護の需要が著しく増大

 今、日本の医療は大きな転換を迫られている。
団塊の世代の多くは既に定年を迎え2025年には75歳以上となり、国民の「5人に1人が後期高齢者」という超高齢社会に突入する。いわゆる「2025年問題」である。

 総人口は減少していくにもかかわらず、慢性的な疾患を抱える高齢者や要介護人口は今後10年足らずで1・5倍になる。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護の需要が急速に拡大する。

 医療や介護を必要とする人は急増する一方、若い働き手の人口は減少する。国には人も足りないしお金もない、たとえ個人にお金があっても医療を受けられない、介護を受けられない…。そんな時代が来るのだろうか。

高齢者が都市部から近隣に流出

 これまで地方での高齢化がいわれて久しいが、これからは都市部で急速に高齢者が増える。75歳以上人口は、例えば、埼玉・千葉・神奈川などの東京圏で2倍、大阪府では1・8倍に増えるという予測である。

 すると、高齢者の医療介護ニーズ都市で受け止めきれず、大都市から近隣地域に高齢者や、医療・介護が必要な人々が溢れ出てくる可能性がある。

患者層の変化と医療者の意識改革の必要性

 この人口と高齢者の大きな変動に伴い、患者像も大きく変化する。これまでは主な医療の対象年齢階級は65歳以下であり、治すこと、救うことという急性期医療が必要とされてきた。だが患者が若ければ治る疾患も、80歳を過ぎれば治らなくなる、病気も多い。

 高齢者が劇的に増加すると、侵襲的な治療はもちろんのこと、寝たきりのリスクと隣合わせで治療方針を決めなければならない患者が増加するだろう。心筋梗塞などではまだ安定していない状態でのリハビリも必要になってくる。高齢者ならばそのリスクは大きく、まさに命懸けのリハビリだ。医療者は意識を大きく変えなければならない。

医療ニーズの見直し

 では医療ニーズはどうか。
患者数の推計では、入院・外来ともにピークアウトするのが特徴だ。外来患者数は今後増えるが2035年頃を境に急速に減っていく推計である。外来患者に5年ほど遅れて、入院患者数も増加して2040年頃にピークを迎え、やはりそれを境に一転して急激に減少する推計である。また、死亡者数では、入院患者数のピークと同じくして2040年頃に最大となる推計だ。そう、団塊の世代も団塊ジュニアの世代も、やがては亡くなっていくのである。その頃には人口の減少も加速している。

 日本の医療ニーズは今後長い目で見れば、劇的に減っていく。ということは、高齢者人口のピークに合わせた新規施設の乱立も得策ではないだろう。国は医療と介護の双方の破綻を回避するため、地域に根ざした包括ケアシステム構築を目指し、病床の再編と在宅医療へのシフトを進める誘導政策を提案している。

 そのコアになるのが、「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」の2つである。ここまで来たら地域での資源をフルに使った総力戦をやるしかない。既に間に合わなくなる瀬戸際に立たされている。

「治す医療」から「支える医療」への転換 ~急性期医療から慢性期医療へ~

 従来の「命を救い、病を完治すること」が目的だった急性期中心の医療から、治すだけではなく病を抱えて生きるために痛みや辛さを癒やし、看取りまでを地域全体で支える医療へシフトしていく必要がある。

 急性期医療も十分ではない中、今求められているのは、地域によっては不足した急性期医療を補充しつつ、急性期中心の医療を慢性期へシフトさせること。「離れ技」的な対策が迫られている。病院同士が話し合う場として「地域医療構想調整会議」を都道府県が設置しているが、ここでの議論は病院生命を左右しかねないため、一筋縄には進まないかもしれない。

 どのような方針をとるのが病院にとって、そして地域にとって良いことなのか。それを今考えなければならない。

いまむら・ともあき

1988年関西医科大学卒、東京大学大学院修了後に厚生省入省を経て、文部省、厚生省、佐世保市、厚生労働省に所属。2002年東京大学助教授、2007年奈良県立医科大学健康政策医学講座教授、2016年より現職。大阪市立大学、杏林大学で客員教授、国立、県立、市民病院の経営支援も行っている。

 

※ドクターズマガジン2018年7月号に掲載するためにご執筆いただいたものです。

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